相続は、被相続人の死亡によって開始します。相続人は、相続開始のときから、被相続人のプラスの財産だけでなくマイナスの財産（債務）等、被相続人の一切の権利義務を承継することとなります。相続人は、自己のために相続があったことを知った時から三ヶ月以内に、単純承認、限定承認若しくは相続の放棄をしなければなりません。

相続・遺言

離婚を決意したときは、離婚届を出す前に、離婚の条件について十分に話し合いをして、様々な取り決めをしておく必要があります。財産分与、慰謝料、未成年の子どもがいる場合は子供の親権、養育費、面談交渉権等、離婚の原因や婚姻期間などを考慮しながら、具体的な取り決めをしていかなければなりません。時間とエネルギーも必要となりますが、後悔しないようにお互いが納得するまで話し合うことが重要となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

離婚

独立・起業をお考えの方に、会社設立時のお手伝いから設立後の建築業許可申請等の各種許認可申請、日々の記帳代行、融資手続き、法務相談等の総合的なサポートをおこなっています。定款の認証には、通常印紙代として４万円かかりますが、電子定款認証で手続きをすると印紙代４万円が節約できます。

会社設立

自分がいくら注意をしていたとしても、交通事故に遭わないという保障は絶対にありません。突然、交通事故に巻き込まれた時、突然のことに誰でも慌ててしまうものです。また、交通事故に巻き込まれまれた結果、様々な出費や相手方との示談交渉など、いろいろと面倒なことに追われる一方で、法律知識などがないために、不利な条件で解決を強いられることも少なくない様です。

交通事故

外国人が日本に在留して活動するためには、その活動内容に応じた在留資格が必要です。
留学生が卒業後、就職するときの在留資格変更許可申請や結婚した外国人配偶者を呼び寄せて日本で暮し始めるときの在留資格認定証明書の交付申請など・・・在留資格やＶＩＳＡに関する手続についてサポートしています。

ＶＩＳＡ・在留・帰化

会社設立、NPO法人、建設業許可、宅建業免許、相続、遺言、離婚、内容証明、ＶＩＳＡ、帰化申請、交通事故、様々な行政に関する手続やご相談を承っています。

取扱業務