≪内容証明郵便で問題を解決できるかもしれません≫

・購入してしまった商品の解約やエステ等の中途解約したい！
・売掛金や貸金の支払いを強く求めたい！
・敷金を不当に返してくれないので返還請求したい！

クーリングオフ 　

購入してしまった商品の解約（クーリングオフ）がしたい！
クーリングオフ制度とは、一定の期間内であれば消費者が事業者との間で締結した契約を、無理由かつ無条件で撤回・解約できる権利です。
クーリングオフが認められる場合として、
１．法律・政令などの規定に基づく場合
２．業界団体の規約等に基づく場合
３．各事業者の定める規定に基づく場合があります。

クーリングオフできる要件 　

１．クーリングオフをしようとしているものが、クーリングオフの対象とされている商品・権利・役務であること。
２．契約場所が事業者の営業所以外の場所であること。（キャッチセールス等を除く）（原則として対象金額は３,０００円以上）但し、エステティックサロン・外国語会話・学習塾・家庭教師・パソコン教室・結婚情報等のサービスで、法令の定める特殊な販売方法（電話勧誘やキャッチセールス等）に該当しない場合は、指定金額５０,０００円を超え、指定期間２ケ月（エステの場合は１ケ月）を超える場合に限る。
３．法定書面の交付された日から８日間以内であること。
４．書面により事業者に対してクーリングオフを通知すること。

内容証明郵便によるクーリングオフ 　

口頭でのクーリングオフでは『聞いていない』『日付が経過している』等と事業者側に主張されてしまう場合もあります。
郵便局で公証してもらえる内容証明郵便で確実にクーリングオフを行い証拠を残しておくことをお勧めします。

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